オンカジの賞金を申告する|税務ガイドライン
オンラインカジノで得た賞金・勝利金、税金ってどうなってるの?プレイを続けて利益が出た場合、忘れてはおけないのが税金の話です。忘れてた!知らなかった!では済まされないのが、税金の話。このガイドでは、オンラインカジノの賞金についての税金と化日本人カジノプレイヤーが知っておくべき税の知識を当サイトのカジノ専門家山本晴がまとめて解説します!
- オンラインカジノの賞金の申告は必要なの?
- 申告・納税対象になるギャンブルの種類
- オンラインカジノの賞金の申告方法
- 所得税計算方法
- CasinoAlphaのカジノエキスパートの納税対策おすすめヒント
- オンラインカジノでゲットした賞金に関する注意点
- オンラインカジノ賞金申告時の要点まとめ
オンラインカジノの賞金の申告は必要なの?
結論から言うと、オンラインカジノのプレイから得られた賞金には、条件がそろった時点で申告そして納税義務が発生します。オンラインカジノの賞金は、パチンコや競馬のように現金の手渡しで払い出しが行われるものはなく、すべて銀行を通して現金化します。仮想通貨を利用した場合でも、取引所に送信して法定通貨で出金、つまり銀行を通すことになり、その時点で現金が入ってきたことが記録されます。したがって、申告が必要な条件に整っているのに「申告納税しない」という選択肢はあり得ません。
オンラインカジノの賞金は,「一時所得」として扱われます。競馬や競輪など、公営ギャンブルで得た賞金と同じ扱いとなります。どのような条件で申告義務が発生するのか、詳しくみていきましょう。
申告・納税対象となる条件
オンラインカジノの賞金の申告・納税義務は、一時所得となるため、50万円の控除額があります。さらに、一時所得は所得額の2分の1が課税対象になります。申告義務が発生するのは、課税所得額が20万円を超えた時点、となります。このことから、オンラインカジノでの賞金が90万円を超えた時点で申告義務が発生することになります。
経費を計上できない雑所得よりかは有利な税制と言えます。しかし、損益は通算では計算しません。経費として計上できるのは、勝ったときの賭け金のみです。どんなに負けが込んでいたとしても、一発で大きな額が手に入った場合、たとえ全体の収支がマイナスだったとしても申告・納税義務が発生するので注意が必要です。
申告・納税対象になるギャンブルの種類
- オンラインスロット
- テーブルゲーム
- ポーカー
- スポーツ
- ベッティング
- 宝くじ
- 競馬パチンコ
オンラインカジノを含め、あらゆるギャンブルは課税対象となります。一時所得として扱われ、20万円以上の収入が課税対象となりますが、控除額50万円となっており、条件はすべてのギャンブルのタイプで同じになっています。競馬やパチンコなどでは、賞金は現金で受け渡されますが、オンラインカジノの賞金は必ず銀行を通して現金化するため、記録が残ります。よって、申告を怠るとペナルティにつながります。
申告と納税時期
納税は、年度単位で行います。1月~12月が会計年度となり、申告は2月~3月までとなります。申告時期になって慌てないよう、普段から収支を確認しておくとよいでしょう。給与所得がある人(サラリーマン)は、会社で行う住民税の計算の他に、個別に確定申告が必要になります。住民税の支払いを「自分で払う」方式を選択して申告しないと、会社に一時所得が税務署より報告され、オンラインカジノで収入があった旨知られてしまいますので、知られたくない場合は特に、確定申告時に住民税支払いを自分で行うように指定しましょう。
オンラインカジノの賞金の申告方法
オンラインカジノの賞金申告は、次のような手順となります。
- 普段から収支を把握しておく
- 究極的には、ベット単位で集計を取るのがベスト。必要に応じ、オンラインカジノにプレイおよび勝敗履歴を提供してもらう
- 負けたベットは経費として計上できないため、すべて度外視。
- 勝ったベットは、賭け金を賞金から差し引いたものが一時所得に該当(所得税の対象)
- 上記が累計90万円を超えた時点で申告・納税義務発生
- 1月以降、前年12月末までの勝利金を合算して一時所得を計算
- 本業(給与収入・事業収入)を合わせ、2月~3月に確定申告
- 納税を済ませる
以上から、収支の把握が非常に大切なことが分かります。特に複数のオンラインカジノでプレイする場合、必要な時期に慌てて振り返る必要のないよう、収支の確認方法をしっかりと把握しておく必要があります。
賞金の申告に必要な書類
- 収支をまとめたもの(オンラインカジノ提供の収支実績や、それを自分でエクセルなどにまとめたもの)
- 確定申告書
こうした作業は経理業務のようで面倒ではありますが、日々少しずつ行っておけばそれほど苦にならないはずです。カジノプレイと併せ、習慣づけてしまいましょう。
所得税計算方法
オンラインカジノでプレイし、次のような勝敗結果になったとします。
ベット | 勝敗 | 損益 | 経費対象 | 課税対象 |
---|---|---|---|---|
$5 | ○ | +$20 | ○ | ○ |
$10 | × | -$10 | – | – |
$5 | ○ | +$15 | ○ | ○ |
$15 | × | -$15 | – | – |
$20 | ○ | +$45 | ○ | ○ |
$20 | × | -$20 | – | – |
$50 | ○ | +$150 | ○ | ○ |
損益を計算すると、累計では$185のプラス、となっています。しかし、一時所得の計算ではマイナス分は通算でカウントできません。したがって、勝った部分のみ、すなわち$20+$15+$45+$150=$230から経費として計算できる賭け金、すなわち$5+$5+$20+$50=$80を引いた$150が所得となります。マイナス分を計上できないのはおかしいのでは?とはよくある質問ですが、税務のリアルはそのようなものとなっています。
このように計算していき、累計が90万円を超えた時点で申告・納税義務が発生します。90万円が基準となる条件は、以下の通りです。
- 一時所得納税義務は20万円以上
- 一時所得は所得の半額が課税対象
- 控除額50万円
上記の条件が当てはまるためです。
次に、本業の給与所得・事業所得に加え、オンラインカジノで得た所得を加えた額を計算します。所得税は、累進課税方式で税額が決まってきます。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 ~1,949,000円 | 5% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円~ | 45% | 4,796,000円 |
※出展:国税庁ホームページより
本業とカジノ収入の合算額を、上記の表に当てはめて税金が決まっていきます。
CasinoAlphaのカジノエキスパートの納税対策おすすめヒント
- 正確な申告額を素早く把握できるよう、少なくとも1週間単位でカジノプレイの収支を把握する
- オンラインカジノのサポートにゲームプレイ収支の提供を依頼する
- エクセルやオンライン無料表計算ソフトで収支を記録する
- 申告は正確に-過少申告はペナルティにつながります:特に大型賞金が発生したときは要注意
- 大型賞金が発生した場合、来年度予定納税額や住民税額が大きく変わるため、来年度の納税分を資金から差し引いておく
賞金が手に入ったときは、正直に大変うれしいものです。ただし、その額が大きいほど、納税義務も大きくなります。さらに、年間の収支は細かく記録・把握するようにしましょう。収支の観念の訓練としても、自分にとって大きなプラスになります。
オンラインカジノでゲットした賞金に関する注意点
先ほども 述べていますが、オンラインカジノで得た賞金に関し、勘違いの内容ぜひ覚えておくべきポイントをまとめます。
- 収支は通算計算不可-負けた分は経費に計上できない
- 経費に計上できるのは、勝ったベットの元金(賭け金)だけ
- 賞金累計額(勝ったベットの賞金合計額)が年間90万円未満なら、申告不要
- 次年度の予定納税や住民税は、別資金としてまとめてとっておき、決して手を付けない
1~2は、間違えていれば指摘され、直すだけで済みますが、3はペナルティにつながる可能性があり、4は取り返しのつかないダメージになり得ますので特に注意が必要です。
オンラインカジノ賞金申告時の要点まとめ
最後に、オンラインカジノの賞金の申告について、これだけは確実に知識として持っておいてほしいと当サイトのカジノエキスパートが特に重要視する点をまとめておきます。
- 給与所得のある人(サラリーマン)は、住民税支払いを自分で行うよう確定申告時に指定しないと、会社に副収入が通知される(副業禁止の場合は問題になる可能性あり)
- 経費に計上できるのは、賭け金だけ
- 総収支がマイナスだったとしても、勝った分が90万円を超えれば申告・納税義務が発生する
- 現金の出入りは銀行で記録されるため、決して納税を軽視しない
- 賞金はすべて使い切らない
- 収支は常に把握しておく
仮想通貨バブルの時にも、利益確定したのち納税分の金額を分けてとっておかず、そのまま投資に回し市場で溶かしてしまって大きなトラブルになったという話がありましたが、オンラインカジノでも同じことが起こり得ます。十分に気を付けてください。
まとめとして、責任あるギャンブルには、責任ある納税も含まれます。健全なエンタメとしてオンカジが普及するよう、税務に関する知識もことあるごとに振り替えるようにしてください。